Q1：個人事業主として開業・起業した場合でも再就職手当はもらえますか？
A1：受給要件を満たしていれば受給可能です。事業を1年を超えて継続して営むことが確実であると認められる必要があります。税務署へ提出した開業届の控えや、事業実態を証明する契約書・請求書などの提出を求められます。また、待期期間中の開業準備は認められないため、スケジュールに注意してください。
Q2：就職後すぐに退職してしまった場合、再就職手当の返還義務はありますか？
A2：就職時点で「1年以上の雇用が見込まれる状態」であった正当な採用であれば、自己都合や体調不良等で早期退職に至ったとしても、原則として不正受給に当たらない限り手当を返還する必要はありません。ただし、虚偽の採用証明書を提出していた場合などは厳しく返還・罰則が科されます。
Q3：前職を定年退職したシニア層でも再就職手当は対象になりますか？
A3：65歳の誕生日前日までに退職し、一般の雇用保険受給資格者（基本手当の対象者）となっている場合は、要件を満たせば再就職手当の対象となります。65歳以降に離職して「高年齢求職者給付金」の一時金を受給した場合は対象外となりますので、退職時の年齢区分を確認してください。
