ピースワンコ・ジャパンを支える資金源の柱となってきたのが、広島県神石高原町を対象としたふるさと納税による使途指定寄付です。自治体と連携したこのスキームは、地方創生と社会課題解決を結びつけた先駆的事例として紹介される一方、集まった資金の配分を巡って激しい議論を呼びました。
批判の発端となったのは、寄付金の一部が本部であるピースウィンズ・ジャパンの全体管理費や広報宣伝費、他事業へ充当されているのではないかという疑念でした。これに対し団体側は、事業報告書や財務諸表の公開を進め、資金使途の開示基準を改定。「犬の医療費・飼料費・人件費・施設修繕費」への充当内訳をより詳細にレポートする体制へと移行しました。
しかし、支援を検討する側としては、年間億単位で動く大規模NPOであるからこそ、「寄付金の何パーセントが直接の飼育管理に投じられているか」を年次報告書（アニュアルレポート）で自ら確認するリテラシーが求められます。
