地元住民や医療関係者の間で最大の関心事となっているのが、施設の老朽化に伴う山口県立総合医療センターの建て替え・移転問題です。1970年代から同病院が担ってきた防府市大崎の病棟群は耐震・機能面で更新期を迎えており、県央医療圏（山口市・防府市）における急性期医療の再編プロジェクトとして長らく検討が進められてきました。
報道各社の取材や県・自治体の協議資料によると、当初検討された「新山口駅（小郡地区）周辺への移転新築案」は、県全域からの救急アクセス向上や将来的な医療従事者確保の観点で有力視されたものの、長年地域医療の恩恵を受けてきた防府市民や地元自治体から強い存続要望と反対運動が巻き起こりました。防府市議会や地元医師会からは「救急医療や周産期医療の中核が市外へ流出すれば、防府地域の医療崩壊を招きかねない」との懸念が相次いで示された経緯があります。
山口県立総合医療センター移転に関する2026年の最新状況としては、県全体の医療構想を見据えた病床適正化と機能分化を前提に、新病院の建設地選定および病床規模の最終調整が行われています。単なる「移転か残留か」という二者択一ではなく、高度急性期・救命救急機能を新拠点に集約しつつ、現在の防府市拠点にも外来診療や回復期・初期救急機能を残す「機能分散・段階的整備モデル」を含めた現実解が模索されています。関係者への取材では、着工から開院まではなお数年の歳月を要する見込みであり、現行の防府市大崎での診療体制が直ちに縮小されるわけではありません。
