2026年現在、防衛省が推し進める人事施策の焦点は、女性自衛官の採用比率拡大とそれに伴う環境整備の徹底にある。かつては体力面や運用上の制約を理由に限定的だった採用基準が見直され、個々の適性や専門能力を正当に評価する仕組みへとシフトしてきた。これに伴い、全自衛官に占める女性の割合は着実に増加し、組織内における存在感は一段と増している。
職種拡大の動きは著しい。従来の事務系や医療系にとどまらず、最前線の防衛任務を担う陸上自衛隊の普通科部隊、厳しい閉鎖空間での任務を要する海上自衛隊の潜水艦、防空の要である航空自衛隊の戦闘機部隊に至るまで、実質的な配置制限がほぼ撤廃された。しかし、ハード面の整備遅れや、現場における意識の乖離など、急激な構造改革に伴う課題も散見される。政府はこうした現場の摩擦を解消すべく、育児休業取得後のスムーズな職場復帰プログラムや特命任務中のキャリア空白を埋める支援策の充実に乗り出している。
