自治体の経済規模を示すGDPと、住民一人ひとりの稼ぎやすさを示す1人当たり県民所得ランキングでは、順位の様相が大きく変化します。県民所得には個人給与だけでなく企業所得（法人税引き前の企業収益の配分）も含まれるため、生産効率の高い地域が浮上する特徴があります。
全国トップは依然として高い役員報酬や高年収層が集まる東京都（約580万〜600万円水準）ですが、注目すべきは総額GDPでは中堅クラスの自治体が上位へ食い込んでくる点です。
代表格が愛知県、福井県、富山県、徳島県、茨城県などの製造業・先端産業集積県です。例えば、北陸や北関東の工業地域では、有力な化学メーカー、製薬拠点、機械メーカーが拠点を構えており、高い付加価値を少数の労働力で生み出すため、1人当たりの所得水準が400万円台後半から500万円近くに達し、大阪府や神奈川県を上回るケースが珍しくありません。
「経済総額が大きい＝住民全員が潤っている」とは限らず、生活コスト（家賃や物価）を加味した実質的な可処分所得で見ると、地方の工業集積都市が都市部以上の豊かさを享受している現実が浮き彫りになります。
