こうした事態を受け、行政側も対策に動き出した。国土交通省は2026年、鉄道運送業全体の安全基盤を再構築すべく「2026年鉄道安全運行推進プロジェクト」を始動させた。従来の車両やレールといったハード面の点検に加え、乗務員の労働環境改善や健康管理体制の強化というソフト面に重点を置いた施策だ。
このプロジェクトでは、ウェアラブル端末を活用した乗務員のバイタルデータリアルタイム管理や、AIによる最適な人員配置モデルの構築支援などが盛り込まれている。だが、長年蓄積された構造的人手不足の解消には時間がかかり、現場の苦境にどこまで即効性をもたせられるかは不透明なままだ。
