昭和の高度経済成長期、全国の小学校などで行われた集団予防接種。そこで行われていた注射針や注射筒の連続使用こそが、日本国内でB型肝炎ウイルスが蔓延した元凶だった。国の不作為を問う声は被害者たちから上がり、長い年月をかけた国家賠償請求訴訟へと発展。最高裁判所での勝訴判決を経て、政治的解決として結実したのが「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」である。
この法律により、厚生労働省を相手に一定の要件を満たした感染者やその遺族へ、最大3600万円の給付金が支給される道が拓かれた。とはいえ、単に役所の窓口へ申請書を出せばお金が振り込まれるような行政手続きではない。あくまで裁判所を通じた法的な立証が必須となる。
