組織の一本化と同時に強化されたのが、警察当局による監視態勢である。沖縄県警察は暴対法に基づく指定暴力団としての指定を継続し、本部事務所や主要拠点に対する立ち入り検査や行動監視を日常化させている。
暴力団排除条例の厳格な運用により、銀行口座の開設拒否、不動産契約の遮断、公共事業からの完全排除が進んだ。さらに、みかじめ料の徴収や事業者への便宜供与に対する罰則強化は、かつて潤沢だった資金調達ルートを致命的なまでに締め上げている。構成員や準構成員の離脱を促す支援プログラムも稼働しており、組織の裾野を確実に削り取っている。
かつて街を闊歩した威勢は完全に封じ込められ、県警の特別捜査態勢の下で、組員たちは私生活の隅々に至るまで可視化される息苦しい現実を強いられている。
