平成の幕開けは、空前の地価高騰と株価狂乱に彩られたバブル経済の頂点と重なる。日本中が根拠なき万能感に包まれていた当時、金融市場の舵取りを担っていたのが日本銀行である。しかし、過熱する市場を沈静化させるべく打ち出された公定歩合の引き上げは、結果として経済の急降下を引き起こす決定打となった。
近年、当時の政策決定過程に関する内部記録や当事者の証言が相次いで明かされている。そこから浮かび上がるのは、国際的な金融圧力と国内のインフレ警戒の間で苦慮する政策決定者たちの葛藤だった。金融引き締めのタイミングをめぐる誤算が、その後の「失われた30年」と呼ばれる長期的停滞の伏線となった事実は、現代の金融政策にも重要な教訓を残している。
