組織としての方向性を語る上で避けて通れないのが、政治的発信力と日本理学療法士協会の評判です。斉藤秀之 会長が率いる執行部は、国政への代表者送り込みや厚生労働省との折衝を通じて、理学療法士の処遇改善を最優先課題として掲げてきました。
しかし、近年の理学療法士 診療報酬改定を取り巻く現場の受け止めは極めて複雑です。高齢化に伴う社会保障関係費の抑制圧力が強まる中、リハビリテーション実施計画書の電子化や早期離床加算の拡充といった「質の評価」は進められたものの、1単位あたりの基本的な技術料が抜本的に引き上げられたとは言い難い状況が続いています。
「協会幹部は『ロビー活動を通じて報酬の梯子（はしご）が外されるのを防いだ』とアピールします。それは事実の一面でしょう。しかし現場の理学療法士から見れば、20万人を超えて供給過剰気味の資格者市場の中で、平均年収は400万円台前半から動かない。毎年送られてくる選挙応援の依頼チラシを見るにつけ、『高い会費は本当に自分たちの処遇向上のために機能しているのか』と疑問を抱いてしまうのです」（急性期総合病院リハビリ科統括主任・40代）
執行部が目指す「職能団体としての政治的プレゼンス強化」と、毎月の生活防衛に直面する「一会員の肌感覚」との間には、依然として埋めがたい意識の乖離が存在しています。
