神奈中バスが運賃改定に踏み切らざるを得ない背景には、単なる物価変動にとどまらない、公共交通の根幹を揺るがす2つの構造的要因が存在します。第1の要因は、燃料である軽油価格の歴史的な高止まりと、車両維持・運行設備のインフラ維持コストの急騰です。脱炭素社会に向けたEV（電気）バスの導入費用や、車載料金機・安全運行管理システムのデジタル更新費用が重くのしかかり、神奈川中央交通の路線維持コスト高騰は企業努力の限界値を超えています。
第2の、そして最も深刻な決定打となっているのが運転手不足の泥沼化です。トラック・バス業界の労働規制強化（いわゆる2024年問題以降の拘束時間上限規制）により、乗務員1人あたりの年間走行可能時間が制限されました。これに伴い、従来のダイヤを維持するためには追加の人員確保が絶対条件となりましたが、全国的な生産年齢人口の急減と他業種との人材獲得競争が激化し、採用環境は危機的な局面に達しています。
現場取材や報道各社の取材データによれば、現役乗務員からは「休日返上の残業に頼る運行体制は限界に達していた」「若い担い手を呼び込むには、業界水準を上回る給与改善と労働環境の是正が待ったなし」という悲痛な声が噴出しています。運行会社側としても、基本給のベースアップや福利厚生の拡充を図るための原資を確保しなければ、更なる路線減便や廃止を余儀なくされるという背水の陣に追い込まれているのが実態です。
