国保の保険料通知書を開いて「なぜこんなに高いのか」と憤る人は後を絶ちません。その背景には、非常に複雑かつ地域格差の激しい国民健康保険の計算方法があります。
社保の健康保険料は、毎月の給与額を等級に当てはめた「標準報酬月額」に基づき、都道府県ごとの協会けんぽや健康保険組合が定めた一律の料率で算出されます。昇給や残業代の変動があっても、原則として4〜6月の給与をベースにした定時決定により1年間の負担額が固定されます。
対する国保は、市町村ごとに算定方式が異なり、主に以下の要素を合算して世帯ごとに年額を決定します。
1. 所得割：前年の総所得金額等から基礎控除を引いた額に、自治体固有の保険料率（約7%〜10%超）を乗じて計算。
2. 均等割：世帯内の国保加入者1人あたりに一律で課される定額料金（年額数万円×加入者数）。
3. 平等割：加入人数に関わらず、1世帯あたりに一律で課される固定料金（採用していない自治体もあります）。
最大のリスクは「前年の所得を基準に計算されるタイムラグ」です。会社を退職して独立した初年度や、前年に一時的な高収入を得た翌年は、現在の売上が激減していても容赦なく過去の高年収を基準にした高額な国保保険料が請求されます。上限額（賦課限度額）も段階的に引き上げられており、最高で年間100万円を超える通知書が届くことも珍しくありません。
