手当の受給を巡る現場の実情を探るため、実際にトラブルを経験した当事者や大手企業の人事労務担当者への取材検証から見えてきたリアルな証言を紹介します。
都内のIT関連企業に勤務する20代後半の男性社員は、自らの苦い経験を次のように告白しています。
「彼女と同棲を始めた際、僕の名義で部屋を借りて住宅手当を申請しました。彼女の会社にも手当制度があったため、彼女は実家住所のまま通勤手当だけを変更して申請を続けていたのです。しかし、更新時期に彼女の会社で住民票原本の提出が求められ、住所の不一致から事実関係の調査が入りました。結果、彼女は手当の受給資格を取り消されただけでなく、1年半にわたって不正に受け取っていた家賃補助と通勤差額の計36万円を一括返還することになりました。社内評価も失墜し、最終的に居づらくなって転職を余儀なくされました」（当事者男性の告白）
また、東証プライム上場企業の人事労務マネージャーは、企業の監視体制について次のように釘を刺します。
「従業員は『これくらいなら誤魔化せる』と思いがちですが、年末調整の税務データや通勤手当のログを見れば、不審な挙動は一目で分かります。特に住宅手当は社員間の公平性を保つための厳格な制度です。虚偽の申請で手当を二重取りする行為は、会社に対する背信行為であり、悪質な場合は横領や詐欺と同列に扱います。知らなかったでは済まされません」（大手メーカー人事労務担当者の証言）
受給を検討する際は、必ず自社の就業規則の確認ポイントを精査しなければなりません。特に以下の文言が含まれている場合は要注意です。
- 「本人が独立した世帯の主たる生計維持者であること」
- 「同一世帯内において他に住宅手当等を受給している者がいないこと」
- 「配偶者または同居人が手当を受給している場合はその差額のみ、あるいは支給対象外とする」
