日本の医療現場における指針として機能しているのが、厚生労働省が策定した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」である。そこでは、医師単独の判断を戒め、本人・家族・多職種の医療従事者が話し合いを重ねる「アドバンス・ケア・プランニング（ACP／愛称：人生会議）」のプロセスが強く推奨されている。
民間の草分けとして50年近く活動を続ける公益社団法人日本尊厳死協会は、リビングウィルの普及と会員登録を推進してきた。同協会の会員が意思表明書を提示した場合、実際の医療現場において延命措置の中止や差し控えが受け入れられる割合は9割を超えている。医療技術が進歩し「心臓だけを動かし続ける」ことが可能になった時代だからこそ、本人の生前の意思を医療者に伝える公的なバックボーンが求められている。
