インターネット上で囁かれるはかた商店 閉店 理由を紐解くと、単なる一過性の流行終息にとどまらない、現代の外食産業が直面する構造的な課題が浮かび上がってきます。
かつて話題を呼んだ原価スタイルは、入場料（入場チャージ）として顧客から1人あたり数百円を前払いで徴収し、その対価としてお酒を仕入れ価格同然の数十円〜100円台で提供する仕組みです。このビジネスモデルは、客席が常に満席で回転し続け、フードメニューの追加注文が活発に発生することで初めて利益が残る「超・薄利多売構造」を前提としています。
しかし、近年の酒税改定や物流費の上昇、さらには歴史的な円安に伴う輸入食材・エネルギーコストの暴騰がチェーンを直撃しました。もつ鍋に欠かせない牛モツや焼き鳥に使用する鶏肉の卸売価格は高騰を続け、最低賃金の引き上げによってアルバイト人件費の負担も急速に重くなっています。飲食マーケティングの専門家は次のように指摘します。
「原価酒場というビジネスモデルは、デフレ期だからこそ成立した奇跡的な均衡の上に成り立っていました。インフレ期に突入すると、ドリンクで利益を取れない構造そのものが致命的なリスクに転じます。入場料を値上げすれば『格安』というブランドアイデンティティが損なわれ、据え置けば店舗を運営するだけで赤字が膨らむというジレンマに陥ったのです」
さらに、はかた商店の運営会社をはじめとするマルチブランド展開を行う外食企業群は、コロナ禍以降の宴会需要の変化を見据え、収益性の低い店舗を早期に見切りをつけて撤退させ、ネオ大衆酒場や少人数特化型の別業態へリニューアルする「スクラップ＆ビルド戦略」を加速させました。これが、街中から「はかた商店の看板が一気に消えた」と錯覚される最大の要因です。
