本会議場で衆議院議長が「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する」と詔書を朗読した瞬間、465名の衆議院議員全員が即座に失職します。任期満了を待たずに議席を追われるため、胸の議員バッジを外さなければならず、法的にはその瞬間に「ただの民間人（前職）」へと戻ります。
身分の喪失に伴い、待遇も激変します。毎月支給される歳費（議員報酬・給料）は解散当日で日割り計算されてストップし、公設秘書の給与やJRの無料パス、議員会館のオフィスも速やかな明け渡しや利用制限が求められます。落選すればそのまま無職となるリスクを背負うため、議員たちが文字通り命がけで地元選挙区へ走る理由はここにあります。
一方で、解散が存在しない参議院議員はそのまま職務を継続します。国政の空白を防ぐため、緊急事態が発生した場合には内閣の求めに応じて「参議院の緊急集会」が開かれる仕組みも整えられています。
