ネット上の言説や一部の海外メディアでは、「いずも型は本格的な正規空母になった」「近隣諸国を脅かす攻撃兵器だ」といった過熱した議論が散見されます。しかし、軍事技術的な構造と憲法解釈の双方において、これらは明白な誤解を孕んでいます。
まず軍事技術面での盲点は、カタパルト（射出機）およびスキージャンプ勾配の非装備です。イギリス海軍の「クイーン・エリザベス」のようなスキージャンプ台や、アメリカのジェラルド・R・フォード級が備える電磁式カタパルトを持たないため、いずも型から発進するF-35Bは自身のエンジンスラストのみに依存して自走離陸します。この結果、最大離陸重量に厳しい制約が生じ、燃料を満載すれば搭載できる兵装が制限され、重武装を施せば作戦行動半径が制約されます。早期警戒機（E-2Dなど）の発着艦も不可能なため、単独で長距離打撃任務を遂行する「攻撃型空母」の能力構造とは根本的に異なります。
専守防衛をめぐる憲法解釈においても、政府は一貫して「相手国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃型空母の保有は許されない」という基本姿勢を堅持しています。いずも型については、「戦闘機を常時搭載して洋上展開するのではなく、太平洋側の防空や南西諸島の飛行場機能が喪失した場合の代替滑走路、離島奪還作戦における限定的な航空支援として運用する」と定義されています。実務的には、平時はこれまで通り対潜哨戒ヘリコプターを主体とした艦隊防護にあたり、有事や特定の作戦行動時のみF-35Bを受け入れる「多用途運用」を貫くことで、専守防衛の枠内に収める法理的防護柵を築いているのが真相です。
