ネット上や世論において「公明党の存在自体が憲法違反ではないか」「政教一致ではないか」という批判が繰り返される最大の理由は、日本国憲法第20条が定める「政教分離の原則」に対する一般的なイメージと法解釈のギャップにあります。
憲法第20条第1項後段には「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」、第3項には「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と明記されています。法学者や政府見解（内閣法制局）において、この条文が規制している対象は「国（権力側）」であって、宗教団体側ではありません。
具体的には以下の論点に集約されます。
- 国家の非宗教性：国が特定の宗教を国教としたり、財政的援助を与えたり、逆に特定宗教を弾圧してはならない（戦前の国家神道体制への反省に基づく）。
- 信教の自由・政治参加の自由：宗教を信仰する市民や団体が、憲法で保障された「結社の自由（第21条）」「参政権（第15条）」に基づき、政党を結成したり支援したりすることは正当な権利行使である。
- 「政治上の権力を行使」の定義：公明党が政権に入って行使しているのは「国民から選挙で選出された国会議員・大臣としての権限」であり、「創価学会という宗教団体そのものが統治権を行使しているわけではない」と解釈される。
したがって、法的には「政教分離違反」には当たらないというのが歴代内閣および司法の一貫した判断です。それにもかかわらず批判が根強い背景には、公明党の政策決定や人事において支持母体である創価学会の意向が強く反映されていると見なされる点や、宗教的熱量を選挙運動に動員する手法に対する一般有権者の心理的警戒感が存在します。
