名古屋市教育館の閉館と再開発をめぐっては、インターネット上でいくつか事実と異なる誤解や都市伝説が散見されます。調査によって裏付けられた真実は以下の通りです。
第一の誤解は、「教育館の廃止によって名古屋市の教育相談・研修サポートが打ち切られた」という言説です。実際には前述の通り、機能が失われたのではなく熱田区の「名古屋市教育センター」へ移管・拡充されています。むしろ教育相談室のプライバシー配慮や、ITを活用した最新の教員研修システムなど、ハード・ソフト両面で設備スペックは大幅に向上しています。
第二の誤解は、「市の一等地を民間デベロッパーに二重価格で安値売却してしまった」という批判です。名古屋市は土地を売却していません。本事業は「70年間の一般定期借地権」を設定した官民連携プロジェクトです。名古屋市は土地の所有権を保持し続け、借地期間中は毎年数十億円単位の安定した借地料収入を市財政にもたらします。契約期間終了後には更地として市に返還されるスキームであり、貴重な市有地資産を将来世代に残しながら民間活力を引き出す高度なファイナンス手法が採られています。
