イラク復興支援特別措置法の制定と自衛隊のイラク派遣は、戦後日本外交の重大な転換点となった。日本国政府が前例のない踏み込んだ決断を下す背景には、首脳間の強固な約束が存在していた。しかし、当時の与党・自由民主党の内部では、憲法第9条との整合性や隊員の安全を巡り、怒号が飛び交う激しい議論が巻き起こっていたのである。
党内の慎重派や野党からの激しい反発に晒されながらも、押し切る形で推進された政策。機密文書が示すのは、首相官邸が党内抑え込みのために使った巧妙な政局手腕と、ワシントンからの終わりのない要求との間で揺れ動いた生々しい葛藤だ。日本の安全保障政策が米国への依存度を一層強めたこの決定は、その後の国内政治に決定的な禍根と変革の両方をもたらした。
