党費は年間4,000円（家族党員は2,000円）だが、納付したつもりで期限を過ぎていたケースが後を絶たない。特に注意したいのが、党員増強運動の期間中に特例措置が適用されるケースだ。国会議員や地方議員の紹介によって入党した場合、党規の運用次第で要件が一部緩和される年度も過去には存在した。だが、2026年現在の運用は原則厳格化の傾向にある。
さらに、引越しや結婚などで登録住所・姓が変更になった場合、党支部への届出が滞ると投票用紙が届かないトラブルが発生する。自分が本当に条件を満たしているのか、所属する都道府県連や地元の支部へ早期に照会することが鉄則だ。
