噴火の影響は、決して山麓だけに留まらない。上空の偏西風に乗って東へと運ばれる大量の火山灰は、日本の心臓部である首都圏の都市機能を一瞬にして麻痺させる可能性を秘めている。気象庁や内閣府の分析によると、わずか数センチの降灰によって大規模停電や物流の途絶、電車の運行不能、さらには木造家屋の全壊リスクまでもが発生する。
この壊滅的なシナリオに対処すべく、政府は「首都圏降灰避難計画」の策定を急速に進めている。インフラが全停止した都市部で、数百万人規模の住民をいかに安全な地域へ退避させるのか。物流が途絶した社会で食料や水をどう確保するのか。首都機能の完全停止という前代未聞の事態に対し、抽象論ではない実効性のある避難指示が強く求められている。
