安さの追求がもたらす実害は、単なる「期待外れ」にとどまらない。独立行政法人国民生活センターには、極端な低価格を売りにする海外通販サイトや越境ECに関する相談が多数寄せられている。届いた商品が粗悪品であるケースはもちろん、写真とまったく異なる模倣品、さらには発熱・発火の危険がある電気製品など、安全性そのものを脅かすトラブルが目立つ。
消費者庁も、定期購入の縛りを隠した悪質な「初回限定格安キャンペーン」や、SNS上の誇大広告に対する監視と取り締まりを強めている。保証がない、問い合わせ窓口が存在しない、返品送料が商品代金を上回る――こうした隠れたリスクを金銭換算すれば、購入時に浮かせた数百円、数千円など一瞬で吹き飛んでしまう。
