事件の最大の争点であり、国民から激しい批判を浴びたのが、自由民主党本部から河井陣営に提供された異例の資金「1億5000万円」の存在だ。他の公認候補と比較しても破格の金額であり、この資金が買収の原資に充てられたのではないかという疑念は終始消えなかった。
夫である元法相の河井克行氏を中心とする陣営の資金管理は極めて不透明であり、公選法違反の罪で有罪判決を受けた河井案里氏自身も、党本部からの手厚い資金援助がなければこれほどの大規模な買収劇は起こり得なかったとの指摘は根強い。党本部の裁量権や幹部の関与について、国民が納得する説明はいまだ果たされていないのが現状だ。
