政治社会学において、衆議院解散は単なる選挙手続きではなく、行政府が立法府を威嚇・コントロールするための「究極の制度的インセンティブ」として機能しています。首相は解散権をちらつかせることで、党内の造反分子や連立与党の離反を抑え込み、自らのリーダーシップを誇示します。
しかし、心理学的な観点から見れば、強権的な解散権の行使は国民側に「選択の自由を奪われた」と感じさせる心理的リアクタンス（反発心）を生じさせます。大義なき解散が選挙での手痛いしっぺ返しを受けるのは、この集団心理が働くためです。
私たちが主権者として解散総選挙を評価する際、以下の判断基準を持つことが不可欠です。
有権者が解散を「妥当」と評価すべき局面
- 前回の総選挙公約と真逆の重大政策（増税、防衛費の大幅増額など）を打ち出すにあたり、主権者の信を問う場合
- 連立枠組みの変更や首相の交代により、政権の基本性格が根本から変わった場合
- 国会が二分され、徹底した議論の末に国民の直接投票で決着をつけるべき争点が明確な場合
有権者が「警戒・批判」すべき局面
- 政権の不祥事や疑惑の追及国会から逃亡するための会期末解散
- 野党の準備不足や選挙協調の乱れだけを狙い、争点を意図的に曖昧にした党利党略解散
- 重要法案の審議を途中で放り投げ、多額の国費負担に見合う政策議論が存在しない場合
