保険会社との示談交渉において、体調が不安定な妊婦自身が対応を続けることは極めて大きな負担となります。相手方担当者から「妊娠と事故の因果関係が不明」「そろそろ通院を打ち切ってほしい」といった心ない対応を受け、精神的に追い詰められてしまう被害者は後を絶ちません。
こうした事態を回避するために最大限活用したいのが、自身や家族の自動車保険・火災保険に付帯されている弁護士費用特約です。この特約を使えば、原則として相談料10万円、着手金・報酬金など最大300万円までの弁護士費用が保険から全額支給されます。
過失割合の交渉においても、妊娠中であった事情や事故状況をドライブレコーダーの映像などから精緻に立証し、不当な過失割合を押し付けられるリスクを排除できます。弁護士が窓口となることで、相手方保険会社との直接のやり取りが一切不要となり、出産に向けた安静と母体の回復に専念できる環境が手に入ります。
