仕事や旅行の都合で投票日当日に都合がつかない場合、公示日・告示日の翌日から利用できる期日前投票は極めて便利です。期日前投票ハガキなしで挑む場合でも、手続きの流れは極めて明快です。
投票所に到着したら、まず受付に用意されている「期日前投票宣誓書（兼請求書）」に以下の基本事項を自筆で記入します。
- 氏名・生年月日
- 現在の居住住所
- 期日前投票を行う理由（「仕事」「旅行・レジャー」「冠婚葬祭」などの選択肢にチェックを入れるのみ）
この際、投票所の持ち物と身分証明書として何が必要になるかが気になるところです。法律上、期日前投票所への身分証明書の提示は「絶対的な法的義務」とまでは定められておらず、名簿との照合さえ完了すれば投票可能です。しかし、実務上の裏ワザとして、本人確認書類マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどの公的身元確認書類を提示することを強く推奨します。
本人確認書類を提示することで、係員による氏名・生年月日・住所のシステム検索が即座に行われ、同姓同名の別人と取り違えるリスクを防ぎながら、待ち時間を劇的に短縮できます。2026年現在、多くの自治体でマイナンバーカードの券面読み取りによる受付迅速化システムが導入されており、手ぶらであってもカード1枚あれば、入場券を持参した有権者と同等以上のスピードで投票を完了できます。
