マネー誌やネット上で頻繁に取り沙汰される「850万円の壁」という言葉には、明確な税制上の根拠が存在します。発端となったのは財務省が主導した税制改正であり、背景には給与所得控除上限引き下げを柱とする高所得者増税の理由と経緯が横たわっています。
かつての給与所得控除は年収1,000万円で220万円の上限が設定されていましたが、税制の公平性を名目とした見直しにより、上限適用基準が「年収850万円超」、上限額が「195万円」へと一気に引き下げられました。年収850万円を超えた瞬間から、どれだけ給与が増えても経費相当額である給与所得控除額は1円も増えません。稼げば稼ぐほど課税対象となる課税所得がダイレクトに膨らみ、累進課税の高い税率（所得税率20〜23％＋住民税10％）が適用される構造へ改変されたのです。
この増税措置には重要な例外規定が設けられました。23歳未満の扶養親族がいる世帯や、自身または家族に特別障害者がいる世帯に対しては「所得金額調整控除」が適用され、年収850万円を超えても増税の影響を緩和するセーフティネットが機能します。裏を返せば、「子どものいない共働き世帯」や「年収850万独身の手取り額」に対しては容赦のない実質増税が定着したことを意味します。
さらに世帯を悩ませてきたのが児童手当特例給付と所得制限を巡る長年の制度設計です。過去の制度下では、年収850万円世帯は主たる生計維持者の所得制限基準額の前後に位置していたため、満額給付から月額5,000円の「特例給付」へと減額されたり、地域自治体の高校無償化の所得制限基準をギリギリでオーバーしたりする「制度の狭間の損」を最も被りやすいゾーンに置かれてきました。公的支援の恩恵から外されながら重い納税義務だけを課されるこのポジションこそが、「850万円の壁」と呼ばれる不満の根源です。
