SNSやQ&Aサイトで頻繁に見かける「築20年の木造住宅は価値がゼロになり、買い手がつかない」という噂には、税務上のルールと実際の不動産市場の評価基準との混同があります。
日本の税法において、木造住宅の法定耐用年数と建物評価は22年と規定されています。これはあくまで固定資産税の計算や事業用資産の減価償却を行うための形式的な基準に過ぎません。国土交通省が公表している「中古住宅流通の促進・活性化基準」でも示されている通り、適切な点検と維持補修が行われてきた住宅であれば、築20年を経過しても構造耐力上および居住機能上の価値は十分に存続します。
現場の実務査定では、大手ハウスメーカーの施工物件、長期優良住宅の認定、インスペクション（建物状況調査）の合格証などが揃っている場合、築20年でも200万〜400万円程度の建物プレミアムが上乗せされる事例が珍しくありません。逆に、雨漏りやシロアリ被害を放置した住宅は、築10年台前半であっても解体前提の査定を下されます。「築年数だけで暴落する」のではなく、「適切な維持管理を怠った物件が切り捨てられる」のが市場の偽らざる真実です。
