起訴猶予について「お咎めなしで完全に無傷のまま終われる」と楽観視するのは危険です。世間一般にはあまり知られていない法制度の盲点と、誤解されがちなリスクが存在します。
真っ先に直面するのが、起訴猶予の前歴と就職への影響です。前科がつかないとはいえ、警察や検察の内部データベースには「前歴（犯罪捜査の対象となった履歴）」として記録が生涯残り続けます。この前歴記録は国家機関の厳格な機密情報であり、民間の一般企業が採用調査で閲覧することは法的に不可能です。履歴書の賞罰欄に記載する義務もありません。
ただし、警察官や自衛官、裁判官などの公安系・法曹系公務員への採用時には、身元調査によって前歴が不利益に働く可能性を完全には否定できません。また、国家資格の中には「禁錮以上の刑」を欠格事由としているものが多いため、起訴猶予であれば医師、弁護士、公認会計士、教員などの資格を失効・剥奪される事態は回避できます。
深刻な現代的リスクが、起訴猶予のニュース実名報道の真相です。警察が逮捕した段階で事件がニュース価値を持つと判断されると、テレビや新聞、Webメディアで実名報道されてしまいます。たとえ数日後に検察庁で起訴猶予処分が下り、法的責任を問われなくなったとしても、報道機関が「起訴猶予になった」という後追い報道を実名で大きく扱うケースは極めて稀です。
その結果、検索エンジンやSNS、まとめサイトに逮捕時の実名と顔写真だけが残り続ける「デジタルタトゥー」に直面します。この場合、弁護士を通じて各プラットフォームや運営会社に対し、不起訴となった事情を説明して記事の削除請求や検索結果の非表示申請を進める法的対応が不可欠となります。
その削除請求や行政手続きで決定的な証明書となるのが、起訴猶予処分通知書の入手方法です。起訴猶予になっても、検察庁から自宅へ自動的に通知書が郵送されてくることは原則としてありません。刑事訴訟法第259条に基づき、被疑者本人が処分を下した検察庁の検察記録係へ出向き、「不起訴処分告知請求書」を提出して初めて「不起訴処分告知書（起訴猶予と記載）」を取得できます。会社への釈明やWeb記事の削除申請、身の潔白の証明には必須の公的書類です。
また、起訴猶予後の生活と海外渡航制限についても正確な理解が必要です。アメリカのビザ免除プログラム（ESTA）申請時には「重大な不法損害をもたらした犯罪の逮捕歴・有罪判決歴」を問う項目があり、起訴猶予であっても逮捕の事実そのものがある場合は原則としてESTAを利用できず、在日米国大使館での面接を経て正規ビザを取得しなければならないケースが存在します。渡航先各国の入国管理法によって運用が異なるため、事前の入念な確認が求められます。
