契約トラブルの相談窓口に持ち込まれる案件の半数以上は、「検収の遅延」と「納品後の修正要求」をめぐる争いです。この問題を正しく理解するためには、民法上の報酬支払いルールと、2020年4月施行の改正民法で定着した「契約不適合責任」を押さえる必要があります。
報酬の支払い時期と同時履行の原則
民法第633条では、請負契約の報酬は「目的物の引渡しと同時に支払わなければならない」と規定されています。実務上は「納品完了の翌月末払い」といった約定を交わすのが一般的ですが、大前提として「検収が完了し、成果物が引き渡された段階」で初めて報酬請求権が確定します。
成果物の引渡しを要しない請負（例：清掃作業やイベント運営の完了）の場合でも、仕事がすべて終了した後に報酬を支払う「後払い」が原則です。途中でプロジェクトが頓挫した場合、発注者側の責めに帰すべき事由がない限り、受注者は作業工数分の報酬を当然には請求できません（民法634条の割合に応じた報酬請求要件を満たす場合を除く）。
「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」への転換
かつての民法では、納品物に欠陥があった場合に注文者が請負人へ責任追及する規定として「瑕疵（かし）担保責任」が存在しました。しかし民法改正により、この概念は「契約の内容に適合しないもの（契約不適合）」へと一本化されました。
納品物が「種類・品質・数量」に関して契約内容と合致していない場合、発注者は請負人に対して以下の4つの法的手続きを行使できます。
- 追完請求（修補・代替物の引渡し）：成果物のバグ修正や不足箇所の作り直しを求める。
- 代金減額請求：追完がなされない場合、欠陥の程度に応じて報酬の減額を請求する。
- 契約解除：契約の目的を達することができない重大な不適合がある場合、契約を白紙に戻す。
- 損害賠償請求：不適合によって生じた損害について賠償を請求する（請負人の帰責事由が必要）。
ここで極めて重要なのが「期間制限」です。発注者は、成果物の不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しなければ、これらの権利を行使できません（民法637条）。ただし、契約書に「検収後3ヶ月以内」といった特約を明記していれば特約が優先されるため、受注側はいかに自社に有利な検収期間・通知期間を契約条項に盛り込めるかが防御の鍵となります。
