ネット上やSNSでは、島数倍増の報道直後に「日本の領海が2倍に広がったのではないか」「排他的経済水域（EEZ）が莫大に拡大して資源争奪戦で有利になる」といった歓喜の声が散見されました。しかし、これは明確な誤解です。
結論から言えば、島の数が倍増しても、日本の領海や排他的経済水域の面積は原則として1ミリも変わっていません。これには国際法と測量行政上の明確な理由が存在します。
領海やEEZの範囲を決める境界線（領海基線）は、海上保安庁が発行する低潮線（干潮時の海岸線）を記した海図に基づいて厳密に管理されています。今回国土地理院が新しくカウントした約7,000の島々は、その大半が「既存の大きな島の内海や、海岸から至近距離にある岩礁」です。すでに設定されている領海の内側にすっぽり収まっているため、外枠である領海境界線を押し広げる要素にはなり得ないのです。
ただし、地政学的な無価値を意味するわけではありません。近年は国境付近の無人島や離島に対する安全保障上の関心が高まっており、正確な位置と名称を国家が網羅的に把握したことは、領域警備や不法上陸対策の基礎データとして極めて大きな意義を持っています。
