街中のあらゆる場所に存在し、生活必需品がほぼ何でも揃うコンビニで、なぜ妊娠検査薬だけが頑なに排除されているように見えるのか。その背景には、店舗側の意向ではなく医薬品医療機器等法（薬機法）という法的な構造の壁が存在します。
一般用医薬品はリスクの度合いに応じて第1類から第3類に分類されています。一般的な妊娠検査薬は「第2類医薬品（または体外診断用医薬品）」に指定されており、これを一般小売店で販売するためには以下の要件を厳格にクリアしなければなりません。
- 薬局開設許可または店舗販売業の許可を取得していること
- 販売時間中、薬剤師または「登録販売者」が店内に常駐していること
- 医薬品の陳列や保管に関する構造設備基準を満たしていること
多くの人が混同しやすいのがコンドームとの違いです。避妊具であるコンドームは「管理医療機器」に該当しますが、指定管理医療機器の販売届出を行っていれば、専門資格者の常駐がなくてもコンビニで24時間販売できます。一方、妊娠検査薬は化学反応によってホルモンを検出する「医薬品」であるため、法的なハードルが全く異なります。
厚生労働省の統計によると、全国に約5万7,000店ある大手コンビニのうち、医薬品の店舗販売業許可を取得し、なおかつ深夜帯を含めて登録販売者をシフト配置できている店舗は全体の1%未満に過ぎません。フランチャイズ加盟店の深夜人手不足や人件費高騰が深刻化する中、ごくわずかな医薬品需要のために資格者を夜間に張り付けることは、店舗経営の観点からほぼ不可能なのが現状です。
