かつては一律の24時間営業を厳格に求めていたコンビニ本部も、現場の実情に合わせて方針を劇的に転換しています。大手3社は加盟店の申し出に応じた時短営業のガイドラインを整備し、各地域の実情に応じた柔軟な運用を推進しています。
セブンイレブン深夜営業をめぐっては、かつて契約を巡る議論が紛糾した経緯を踏まえ、現在はオーナーとの協議に基づいた深夜休業・時短営業のガイドラインが完全に定着しました。立地や売上動向を本部と綿密に分析した上で、深夜帯を閉める店舗が全国で着実に増加しています。
ファミリーマート営業時間短縮の取り組みでは、毎日一定時間を閉店する「毎日時短」と、日曜日などの特定曜日のみ休業する「曜日別時短」を選択できる柔軟なパッケージを用意。本部のサポート体制を整え、店舗オペレーションの負担軽減を前面に打ち出しています。
ローソン深夜休業店舗の展開においては、早くから深夜帯の休業実験を重ねてきた知見を活かし、夜間の完全閉店だけでなく、後述するスマート店舗化や無人化オペレーションを組み合わせた実効性の高い運用を進めています。
従来の「全店一律ルール」から「店舗ごとの個別最適化」へと舵を切ったフランチャイズ本部対応の進化は、チェーン全体の持続可能性を高めるための不可欠な戦略となっています。
