刑事責任を果たすだけで終わりではない。真の恐怖は、その後に押し寄せる民事上の損害賠償請求だ。
動画が拡散したことで臨時休業を余儀なくされた店舗の消毒費用、売上減少分の補償、さらには傷つけられたブランドイメージへの慰謝料。これらが積もり積もれば、請求額が数千万円から数億円に上るケースも珍しくない。
YouTubeなどで法的なトラブルをわかりやすく解説して人気を集める岡野武志弁護士も、自身のコンテンツの中で「若い世代が軽い気持ちで犯した過ちが、一生かかっても払いきれない借金となって背負わされる恐ろしさ」について度々警鐘を鳴らしている。
未成年であっても、親権者の管理責任が問われる場合があり、一家全体の生活が破綻するリスクすら孕んでいる。
