現場社員のニーズ低下だけでなく、経営サイドにとっても社宅の維持は重荷となっています。急ピッチで進む日本郵政宿舎の廃止理由には、三つの構造的要因が存在します。
第一に、建築物の耐震基準と莫大な修繕コストです。1981年以前の旧耐震基準で建てられた物件は耐震改修工事が法的・安全管理上不可欠ですが、1棟あたり数千万円から数億円規模の改修費を投じることは、郵便・物流事業の収益性が圧迫されるなかで極めて正当化しづらい投資となります。
第二に、日本郵政不動産売却ニュースでも度々報じられている「不動産事業の収益ドライバー化」です。日本郵政グループは中期経営計画において、保有する膨大な土地資産の最適化を掲げています。収益を生まない自社宿舎を取り壊し、優良なオフィスビル、商業施設、分譲マンション事業者への土地売却、あるいは賃貸住宅への建て替えを進めることで、資産回転率（ROA）を向上させる狙いがあります。
第三に、郵政グループ福利厚生の公平性確保です。特定の宿舎に居住できる一部の社員だけが手厚い住宅支援を享受し、地方配属や宿舎のないエリアの社員が民間賃貸で高額な自己負担を強いられる状況は、組織内の不公平感を助長します。現物給付である社宅から、カフェテリアプランや定額住宅手当のような透明性の高い制度へとシフトさせる人事戦略が背景にあります。
こうした複合的理由から、全国各地で郵政宿舎の解体工事が急ピッチで発注され、長年親しまれた団地の風景が次々と姿を消しているのです。
