2026年12月2日に従来の健康保険証の新規発行が廃止されて以降、医療機関の受診は「マイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）」を基本とする体制へと大きくシフトしました。
2026年現在の医療現場では、顔認証付きカードリーダーによる資格確認が定着しています。しかし、マイナンバーカードを保有していない方や、電子証明書の更新が未完了の方、カード利用に不安を抱く高齢者などに対しては、従来の保険証に代わる「資格確認書」が無償で職権交付・申請交付されています。
この「資格確認書」においても、発行主体となる健康保険組合や各自治体ごとに台紙の色やフォーマットが個別に設計されています。つまり、マイナ保険証が普及した時代であっても、紙やプラスチックカードベースの資格確認書が存在する限り、発行元ごとの色の違いという現象そのものは残り続けているのです。
【プロの結論】制度移行期における正しい向き合い方と判断基準
医療保険制度の観点から強調すべきは、「外見上の色に惑わされず、自身の給付条件や資格有効期限を正しく把握すること」です。
保険証や資格確認書の色は単なる管理識別用のインクに過ぎません。それよりも、高額療養費制度における所得区分や、傷病手当金・出産手当金といった各種付加給付の手厚さは、加入している健康保険組合の規約によって実質的な差異が生じます。
受診時の利便性や薬剤情報の連携、高額療養費の自動限度額適用といった実利を優先する場合は「マイナ保険証」の活用が極めて合理的です。一方で、電子機器の操作に強い不安がある場合や代理人受診が常態化しているケースでは、手元に届く「資格確認書」を確実に管理・携行するという選択が適切といえます。
