Q1：レシートを受け取った後、念のため手書きの領収証も発行してもらい両方保管するのは問題ありませんか？
A1：絶対に避けてください。同一取引に対してレシートと領収証の双方を発行・保管することは「二重計上（架空経費）」の温床とみなされ、税務調査で最も厳しく追及されるリスク要因です。店舗側も二重発行を断るのが通常ですが、万が一両方受領した場合は、手書き領収証側にレシートをステープラー等で合冊し、ひとつの取引として一体管理してください。
Q2：宛名が「上様」や「空欄」の領収書は、会社の経費として一切落とせないのでしょうか？
A2：税法上、小売店やタクシー代など「適格簡易請求書」が認められる事業者の領収書であれば宛名がなくても仕入税額控除の対象となります。ただし、税務署からの私的流用疑念を晴らすため、裏面に「誰が・何の目的で利用したか」をメモしておく必要があります。また、社内規程で宛名なしを禁止している企業が多いため、自社の経理ルールを必ず確認してください。
Q3：PDFで送られてきた電子領収書に「収入印紙」が貼られていませんが、5万円以上でも問題ないのですか？
A3：法的にまったく問題ありません。印紙税法が課税対象としているのは「紙の文書」を作成・交付する行為です。電子メールやクラウド経由でやり取りされるPDFデータ等は「文書の現物交付」に該当しないため、記載金額が数千万円〜数億円であっても印紙税は非課税となります。
