2人の結婚に際して、一部メディアやネット上で激しい批判を浴びたのが「配偶者を税金で賄われる公設秘書に起用しているのではないか」という公設秘書疑惑でした。
国会議員秘書給与法では、国費から給与が支払われる公設秘書に配偶者を任命することが明確に禁止されています（2004年の法改正により厳罰化）。この点について、世間の噂と客観的な法的事実の間には大きな乖離が存在します。
- 誤解：「三原じゅん子は夫を公設第一秘書にして、税金から高額な給料を横流ししている」
- 現場の事実：結婚発表時、中根氏は議員事務所の所長を務めていましたが、婚姻届の提出に合わせて立場を整理。公費が投入される公設秘書ではなく、三原氏自身の政治資金や自己負担で賄われる「私設秘書」として業務を担当してきました。
法律上のコンプライアンスを遵守しつつ、もっとも信頼のおける人物として政策立案や地元支援者回りの実務を一手に担わせる体制を選択したというのが実態です。制度の悪用ではなく、制度の枠組みを慎重に見極めた上での人事配置でした。
