なぜ創価学会の会員数はこれほどまでに縮小傾向にあるのか。内部告発や現役幹部の証言、社会環境の変化を検証すると、4つの構造的要因が存在します。
1. 黄金期を支えた昭和世代の急速な高齢化と自然減
創価学会が爆発的な拡大を遂げたのは、1960年代から1970年代の高度経済成長期でした。地方から集団就職で都市部に上京し、孤独や生活不安を抱えていた若年層・労働者層を組織化することで巨大化した経緯があります。当時入会した熱心な草創期メンバーは現在80代から90代を迎え、急速な自然減（他界）のフェーズに入っています。地域組織の幹部層が高齢化し、日々の会合運営すら困難になる「組織の老朽化」が全国で顕在化しています。
2. 機関紙「聖教新聞」の部数縮小と財務負担の限界
創価学会の活動基盤を支えてきた機関紙「聖教新聞」は、長年公称550万部を掲げてきました。しかし現場では、熱心な信者が1世帯で3部〜5部を契約する「多部買い（啓蒙活動用）」によって維持されてきた側面があります。年金生活を送る高齢信者の増加に伴い、経済的負担となる多部買いを継続できなくなるケースが相次ぎ、実質的な印刷・配達部数はピーク時から半減近くまで縮小していると関係者は語ります。
3. デジタル化による「座談会文化」の形骸化
かつての学会の強みは、車座になって体験談や悩みを語り合う「座談会」を通じた強力な人間関係の結束でした。しかし、インターネットの普及や個人のプライバシー意識の高まりにより、濃密な地域コミュニティへの参加を敬遠する層が急増。コロナ禍を経てオンライン会合が導入されたものの、従来の熱烈な連帯感を取り戻すには至っていません。
4. 政治活動や集金活動への忌避感
選挙のたびに友人・知人に公明党への投票を依頼する活動や、年末の財務（寄付金集め）に対する心理的抵抗感も会員離れを加速させています。「友人関係が壊れるのが嫌だ」「なぜ宗教活動なのに政治の票集めをしなければならないのか」という不満が、特に若い世代の間で顕著になっています。
