数字の背後にある生活者の実情を測るべく、都内のスーパーマーケットや商店街、SNSの言説空間を精査すると、切実な防衛反応が浮き彫りになります。5ちゃんねるの生活情報板やYahoo!知恵袋などのQ&Aコミュニティでは、「7月に入ってから生鮮食品の買い控えが日常になった」「エアコンの電気代請求を見るのが怖い」といった悲痛な書き込みが前月比で約1.8倍に急増しました。
都内の食品量販店店長は、報道各社の取材に対して次のように現場の苦悩を吐露しています。「特売のチラシを打っても、客足が集まるのはプライベートブランド（PB）商品の棚ばかり。メーカーの看板商品であっても、20円値上がりしただけで売れ行きがピタリと止まる光景が珍しくありません」。消費者が選別の目を極限まで研ぎ澄ましている様子がうかがえます。
また、猛暑対策の現場においても深刻な矛盾が生じています。自治体の熱中症警戒アラートが連日発令される中、電気料金の高騰を危惧して高齢者世帯が冷房の使用を躊躇し、室内で搬送されるケースが後を絶ちません。公衆衛生の現場からは「経済的懸念が命の安全を脅かす本末転倒な事態」との警告が相次ぎ、行政によるクーリングシェルターの認知不足が課題となっています。
