Q1：殺人罪の公訴時効が撤廃されたのはいつですか？過去の事件にも適用されますか？
A1：2010年（平成22年）4月27日に改正刑法・刑事訴訟法が施行され、法定刑の上限が死刑に当たる重大犯罪（殺人罪、強盗殺人罪など）の公訴時効が撤廃されました。この改正は施行時点で時効が完成していなかった事件にも適用されたため、2000年発生の世田谷一家殺害事件や1995年発生の八王子スーパー強盗殺人事件などは、現在も時効がなく捜査が継続されています。
Q2：三億円事件のような古い事件は、現在でも捜査が続けられているのですか？
A2：三億円事件は1975年12月10日に当時の法規定に基づいて公訴時効が成立しています。また、民事上の損害賠償請求権の消滅時効（20年）も1988年に成立しているため、法的な捜査や犯人の刑事責任追及は行われていません。ただし、歴史的事件としての研究やジャーナリズムによる検証は今も続けられています。
Q3：一般市民が未解決事件の情報提供をする際、報奨金（懸賞金）の仕組みはどうなっていますか？
A3：警察庁が指定する「捜査特別報奨金制度」では、有力な情報を提供し容疑者の検挙に決定的な貢献をした人物に対し、原則として上限300万円（事件によっては遺族等の私設懸賞金が加算され数千万円）が支払われます。情報提供者の匿名性や身元は厳重に保護されますが、匿名通報や被疑者本人・共犯者からの通報には支払われない規定となっています。
