日本の宗教法人は、宗教法人法に基づき文化庁の所管下で管理・運営されている。近年、宗教法人の税制優遇や政治活動のあり方を巡って制度改正の議論が激しく交わされているが、真如苑は常に法令遵守の姿勢を前面に押し出してきた。
財務の透明性や社会貢献活動を強調することで、行政からの不要な介入を防ぎ、クリーンな地位を保持してきた経緯がある。政治との関わりにおいても、公職選挙法や法的枠組みの限界線を極めて巧みに見極めているのが実情だ。表立った法的トラブルを避けつつ、政界とのパイプを太く維持するリスクマネジメントの精緻さは、他の新宗教団体と比較しても際立っている。