東京都が公表している人事統計や給与改定資料を精査すると、東京消防庁 平均年収 2026年最新の数値はおよそ720万〜740万円（平均年齢38〜40歳前後）で推移しています。これは地方公務員全体の平均である約630万円を大きく上回る水準です。
全国に約720ある消防本部を比較した「消防士 年収 ランキング 自治体」においても、東京消防庁は常に首位を争う常連です。横浜市消防局、大阪市消防局、川崎市消防局といった政令指定都市の消防組織と比べても、東京消防庁が頭一つ抜け出している最大の理由は地域手当（特別区手当）の支給率にあります。
東京都の特別区に勤務する公安職には、基本給と扶養手当などを合算した額に対して一律20％の手当が上乗せされます。多摩地区の受託消防署に勤務する場合でも、東京消防庁の管轄内であれば同等水準の手当が担保されるため、地方都市の消防本部に比べてベース給与そのものが圧倒的に高く設定されているのです。さらに期末・勤勉手当（ボーナス）にもこの特別区手当が算定基礎として反映されるため、年間の総支給額で100万〜150万円近い格差が地方自治体との間に生じる構造となっています。
