「うちはバイトだから有給はない」「パートだけボーナス寸志が出る」といった現場の独自ルールに出くわすことがある。だが、これは明確な労基法違反、あるいは同一労働同一賃金原則に反する疑いが極めて強い。
雇い入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、週1日勤務のアルバイトであっても法律に基づいた有給休暇（比例付与）を取得する権利がある。厚生労働省の監督基準でも、呼称を理由にした不合理な待遇差は厳重に是正対象とされる。呼称に惑わされず、自身の雇用実態が労働基準法上のどの権利に該当するかを把握しておくことが自衛の第一歩だ。
