日本国内でも事態は切迫している。警視庁サイバー犯罪対策課は、有料配信サイトを騙ったフィッシング詐欺や、アカウントの使い回しを狙ったリスト型攻撃に対する注意喚起を急速に強めている。不正アクセスによって奪われたログイン情報は、すぐさまダークウェブ上で売買され、見知らぬIPアドレスからの不正ログインを引き起こす。
また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するセキュリティ脅威の動向を見ても、過失による設定ミスやソフトウェアの未更新を狙った攻撃が急増中だ。被害に遭ったユーザーの中には、パスワードを複数サービスで使い回していたために、有料チャットの閲覧履歴だけでなく、主力の金融口座やSNSアカウントまで乗っ取られる事態に陥ったケースも報告されている。
