従来の「家」に入る感覚や改姓への抵抗感から、自律的なパートナーシップを望む人々が事実婚を選択しています。厚生労働省や家族社会学の調査においても、キャリアの継続性や心理的平等を重視して事実婚を選ぶカップルが増加しています。
事実婚を選ぶ主な理由とメリット
- 改姓手続きとキャリアの断絶を回避できる：名義変更に伴う銀行口座、クレジットカード、パスポート、各種資格証などの煩雑な変更手続きが一切不要。職場での実績や論文名義の連続性をそのまま維持できます。
- 対等なパートナーシップの維持：どちらかが「相手の家に入る」という非対称な意識が生まれにくく、経済的・精神的に自立した関係を築きやすいメリットがあります。
- 義理の親族付き合いの距離感を保てる：法律上の親族（姻族）関係が発生しないため、伝統的な法事や親族間の義務から適度な心理的境界線（バウンダリー）を確保できます。
- 関係解消時の戸籍上の痕跡がない：万一破局した場合でも、戸籍謄本に離婚歴（いわゆるバツ）が記載されません。
見落としてはならない深刻なデメリット
- 税制上の配偶者優遇措置がゼロ：所得税の「配偶者控除」「配偶者特別控除」が受けられないほか、贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）も使えません。
- 法定相続権がなく、相続税の負担が重い：遺言書がなければ1円も遺産を承継できません。さらに、遺言によって遺贈を受けた場合でも、相続税の「2割加算」が適用され、配偶者の税額軽減（1億6,000万円までの非課税枠）も対象外となります。
- 家族関係の対外的な証明コスト：病院での緊急手術の同意や面会制限、各種民間サービスの家族会員登録において、住民票や公正証書の提示を求められるなど、日常的な説明負担が生じます。
