SNSや知恵袋、保護者コミュニティでは、毎年のように「子どものテストで新宿区と書いてバツをもらった」「市販の日本地図パズルには新宿区と書いてあるのに理不尽だ」という不満や疑問が投稿されています。
実際に大手100円ショップや書店で販売されている未就学児〜小学生向けの日本地図ポスターを確認すると、約半数の製品で「東京都：新宿区」と印刷されています。編集担当者に取材すると、「現在の都庁本庁舎がある場所を正しく伝えたい」「丸の内から移転した事実を教えたい」という意図から新宿区表記を採用しているケースが見られます。
しかし、これが学校教育と衝突する原因を生んでいます。学校の社会科授業では「47都道府県のうち、県名と県庁所在地名が異なるもの」を暗記させる単元が存在します。愛知県（名古屋市）、石川県（金沢市）、三重県（津市）などとともに、もし東京都を「新宿区」としてしまうと、子どもたちは「東京都も名前が違う仲間」として分類してしまいます。
文部科学省の指導方針では、「東京都は都道府県名と県庁所在地名が同一のグループ（東京＝東京）」として教えることが定められています。民間教材で「新宿区」と覚えた子どもが、学校のテストでそのまま回答して減点されるという悲劇は、この「実態重視の民間教材」と「制度重視の学校教科書」のギャップによって引き起こされているのです。
