新規参入者にとって最大の難関となるのが登録時の審査です。SNS等で報告されている事例を検証すると、スーパーデリバリー審査落ちの理由には明確な共通パターンが存在します。
最も多い審査に落ちる原因と対策の焦点は、以下の項目に集約されます。
- 販売先の実態が証明できない：実店舗の住所や外観・内装写真がない、あるいはECサイトのURLを提出しても「準備中」のまま商品が1点も並んでいないケース。
- 連絡先情報の信憑性不足：固定電話を持たず、フリーメール（GmailやYahoo!メール等）のみで申請し、事業用の独自ドメインや所在地実態が希薄と判断されるケース。
- 個人利用を疑われる申請内容：「自分用や友人への販売」と記載するなど、商業取引としての目的が曖昧なケース。
特に個人事業主の登録審査基準において重要なのは、「開業届の提出状況」よりも「実際に商品を販売する場所（販路）が存在しているか」という点です。法人格の有無そのものは合否を決定づける要因ではありません。個人事業主であっても、屋号を持ち、稼働している実店舗や販売実績のあるECサイトが存在していれば問題なく承認されます。
もしネットショップ開業前の仕入れとしてスーパーデリバリーを利用したい場合は、事前の準備が勝敗を分けます。BASEやShopifyなどのカートシステムでショップの骨組みを完成させ、特定商取引法に基づく表記を明記し、ダミーやサンプルであっても数点の自社商品・取扱予定商品を陳列した「完成状態」のURLを用意して申請することが突破の必須条件となります。
