発注書それ自体は単独で契約書になるわけではありませんが、相手方の承諾とセットになることで、裁判などでも有効な証拠能力を持つ重要な法定証拠となります。
また、紙で書類を交わす際に注意が必要なのが収入印紙の貼付義務です。一般的な物品売買の発注書は非課税文書となるケースが多いものの、請負契約（システムの開発、内装工事、原稿執筆など）に該当し、発注書上に「基本契約に基づく」「本書をもって契約成立とする」などの文言が入っている場合、印紙税法上の第2号文書として扱われ、契約金額に応じた収入印紙が必要になる場合があります。
ただし、後述するクラウドシステムやPDF送信などの電子契約であれば、印紙税法上の「作成」に該当しないため、契約金額にかかわらず収入印紙の貼付が完全に不要となります。この印紙税削減メリットが、昨今の電子化を後押しする大きな要因となっています。
